地震対策ガイドホーム地震対策 耐震補強
耐震補強
住んでいる住宅を少しでも強化するということは、地震対策の中でも大きな効果を発揮することになります。日本では木造住宅が多いため、地震に対して強いという作りにはなっていません。そのため、いつ起こるかわからない大地震に備えて、事前に自宅を補強しておきましょう。
住宅の耐震強度を測定する、耐震診断という診断があります。特に新耐震基準以前に建てられた古い建築物は受けておいた方が良いでしょう。耐震補強の内容によっては、国や地方自治体がその費用を受け持つという補助政策を行っているところもありますので、対象地区に住んでいる方は利用するとよいでしょう。
耐震補強を行うことによって、地震保険が割引になるなどの特典があります。また、所得税や固定資産税が減税されるなどの税金面でのメリットもあります。補助制度は自治体によって異なりますので、お住まいの地域の自治体で確認してみましょう。そしてご自宅の状況を一緒に把握するとよいでしょう。
耐震診断を受ける建物の基準は、木造在来工法で2階建て以上の物件、持ち家であること、昭和25年～平成12年5月までに着工した建物などの条件があります。これ以降の建物は基本的に法律の耐震基準を満たしているものになりますので、耐震診断の必要はありません。
耐震補強は地盤の改良工事や基礎補修工事などがあります。また、壁や屋根、柱などを補強することもあります。耐震基準を下回った場合には、できるだけ早めに補修工事をするようにしましょう。工事の際には業者選びも重要ですので、信用できる業者に依頼するようにしましょう。